令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は、 2026年度（令和8年度） の地域別最低賃金を、 全国加重平均で前年度より 55円引き上げる目安を答申しました（2026年7月28日） 。
　引き上げ率は約5. 0%と、 引き続き高水準の改定が続いており 、 すでに全都道府県で最低賃金が1,000円を超える状況となっています。

施行は各都道府県の最低賃金審議会で決定され、 例年どおり 2026年10月1日から11月にかけて順次適用される予定です。

岐阜県は例年10月1日より施行されており今年度も同日での施行が見込まれます。

　月給制や日給制では最低賃金を満たす基準であるか事前確認が必要となります。雇用契約の見直し、給与計算システムの設定変更、 事前準備を行いトラブルが起こらないように対応してく ださい。

１. 地方最低賃金審議会の答申

岐阜県の最低賃金は、現在の1,065円から1,121円（+56円）となる見込みです。

愛知県の最低賃金は、現在の1,140円から1,195円（+55円）となる見込みです。

※その他の地域における　地域別最低賃金額改定の目安　はこちらからご確認ください。
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● 令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について ●

（参考）最低賃金の目安
●月給制の最低賃金目安（1日8時間労働、年間休日105日の場合）
岐阜県の場合　173.33時間/月（月の所定労働時間） × 1,121円（最低賃金） ≒ 194,343円

 

２. 事業主の対応ポイント

地域別最低賃金の改定に伴い、事業主の皆さまは以下の点に注意してください。

(１) 給与計算単価の変更

　給与計算システムを利用している場合は、時給単価変更を対応するように設定を変更する必要があります。利用している給与計算システムの仕様を確認し適切に対応しましょう。

(２) 労働契約者等の更新

　最低賃金改正により賃金額が変更となる労働者へ、労働契約書や労働条件通知書の更新、賃金改定通知等を行い賃金額が変更されたことを通知しましょう。

(３) 最低賃金の確認

　日給制や月給制である場合、時給単価を把握しておらず最低賃金改定によって最低賃金を割っていることが考えられます。法令に合った正しい計算で時給単価を確認して最低賃金を満たしていることを確認してください。

(４) 扶養の確認

　最低賃金が上昇することで、月収や年収が上昇する場合、社会保険、税金の扶養要件の確認を忘れずに行ってください。知らないうちに扶養要件から外れてしまっていることが考えられます。

 

３. 助成金活用を検討

　近年、賃金の引上げを要件とする補助金や助成金が数多く公募されているため、最低賃金の引上げに合わせて活用を検討いただくと効果的な施策の活用ができます。

特に、「業務改善助成金」は活用しやすく、おすすめの助成金となりますので活用をご検討ください。

 

　社会保険の手続きや給与計算に関するご相談は、 服部社会保険労務士・中小企業診断士事務所 までお気軽にお問い合わせください。