令和8年度の労働保険年度更新の申告期間は、令和8年6月1日（月）から7月10日（金）までです。申告書は、管轄の都道府県労働局・労働基準監督署への郵送のほか、電子申請でも提出できます。通常の納期限（口座振替の手続きをしていない場合）は令和8年7月10日となります。
 

労働局から各事業所宛に封筒が届きます！内容物をご確認ください。

年度更新とは？

　年度更新とは、前年度（4月1日～翌年3月31日）の確定保険料の申告・納付と、今年度（4月1日以降）の概算保険料の申告・納付を行う手続きです。

　例えるなら、『労働保険に関する確定申告』となります。労働者を雇用する事業主が毎年必ず行わなければならない重要な業務の一つです。ミスなく、スムーズに手続きを行うためにも、早めの準備を進めてください。

●　年度更の注意点　●

① 雇用保険被保険者の確認
　雇用保険の加入、脱退手続きに漏れがないか確認してください。保険料申告後に手続き漏れが発覚した場合には、年度更新の修正が発生する可能性があります。遡って手続きする場合、労働局からの調査が入る場合がありますのでご注意下さい。

② 賃金集計期間に注意
　年度更新における「賃金総額」は、支払い日ベースで集計します。
　例）3月勤務分の給与が4月に支払われる場合、4月に支払われる給与までを令和6年度の確定分として申告することになります。

③ 概算保険料（令和7年度の賃金総額）の予測
　概算保険料は、今年度の賃金総額の見込みに基づいて計算します。従業員の増減、昇給や賞与額から賃金が大きく変動する見込みがある場合には、適切に反映させることが重要です。（一定の要件のもとで年度途中での概算保険料の増減額変更は可能。）
　見込みが甘い場合、次年度の年度更新時に大きな保険料が発生し資金繰りに影響を与えることがあります。

 

※年度更新に関する詳細はこちらからご確認ください。
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●厚生労働省「年度更新に係るおしらせ」●

〇 年度更新に関する様式 〇

 

　労働保険の年度更新に関する手続きのスポット依頼も受け付けております。

　その他、社会保険、労働保険に関する手続きに関するご相談もまずはお気軽にご相談下さい。