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中小企業省力化投資補助金(一般型)の概要

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中小企業省力化投資補助金(一般型)の概要

中小企業省力化投資補助金(一般型)の概要

2025/01/30


中小企業省力化投資補助金(一般型)

最新の補助金情報をお届けします

 中小企業省力化投資補助金(一般型)の公募要領が公開されました。
これまでのカタログ型(審査を通過した限定された機器から選択する型)に加え、カタログにない機器について自社選定できる申請枠が加わり活用しやすくなります。

1.中小企業省力化投資補助金(一般型)      
【事業目的】
 中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。

【補助対象者】

 日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する 中小企業・小規模事業者(法人・個人事業主、組合等 も対象)ただし、大企業の影響下にある企業(みなし大企業) は対象外

【基本要件】
 ① 労働生産性の年平均成長率4.0%以上の向上
 ② 給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上
 ③ 事業場内最低賃金が都道府県最低賃金+30円以上
 ④ 従業員21名以上の企業は一般事業主行動計画の公表

【事業計画要件】
 ① 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。
 ② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
 ③ 3~5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
 ④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。

【補助上限額】

(賃上げ特例措置)
 以下2つの要件を満たす事 ※達成できない場合、補助金の返還が発生します
 ① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
 ② 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準

【補助率】
 中小企業 1/2(最低賃金引上げ特例:2/3)
(最低賃金引上げ特例)
 指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従 業員数の30%以上いること

 小規模事業者 2/3
 ※ 補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、補助金額1,500万円を超える部分は1/3

【補助対象経費】
 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権関連費用
※ 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費は対象外となります!

(例)事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・スマートフォン・キュービクル・乗用エレベー タ・家具

【補助事業期間】
 交付決定日から18か月以内又は、採択発表日から20か月以内の短い方

 

その他、中小企業省力化投資補助金に関する詳細は以下のリンクから公募要領をご確認ください。
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● 中小企業省力化投資補助金(外部リンク)●

● 中小企業省力化投資補助金公式サイト(外部リンク)●

 

 書面審査の他、補助申請額が一定額以上になる場合には事業者へオンラインによる15分程度の口頭審査が行われることとなっています。事業計画について、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について質問されます。また、本事業の申請に係る意思決定の背景や事業実施に際しての事前のマーケティング調査等、計画書に記載のない内容についてもヒアリングする場合があるとされているため、作成する計画について申請者が理解している必要があります。

補助金・助成金をご検討の事業者様は、気軽にお問い合わせください。

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岐阜県各務原市鵜沼東町6丁目79番地1の2 プラザカトウ201
電話番号 : 058-260-7986
FAX番号  : 058-260-7988


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