令和7年度社会保険料率の変更について

　令和7年3月分（4月納付分）から、厚生年金保険料率および健康保険料率の改定が行われます。事業主の皆さまにとっては、従業員の給与計算や社会保険料の控除額変更など、影響のある重要な改定となりますので、事前に確認し、適切に対応することが求められます。

１. 社会保険料率改定の概要

厚生年金保険や健康保険の料率は、毎年見直しが行われ、医療費の増加や年金財政の状況を踏まえて調整されます。令和7年3月分から適用される保険料率の変更点は以下の通りです。

● 健康保険・介護保険料率

健康保険・介護保険料率は都道府県ごとに設定されているため適用事業所の所在地によって保険料率が若干異なります。
◦岐阜県の健康保険料率は「9.93％（変更前: 9.91％）」、介護保険料率「1.59％（変更前: 1.60％）」
◦愛知県の健康保険料率は「10.03％（変更前: 10.21％）」、介護保険料率「1.59％（変更前: 1.60％）」

● 厚生年金保険料率

　厚生年金保険料率は全国統一となっており、昨年度と変更はありません。

 

※都道府県支部ごとの　令和７年度　社会保険料額表　はこちらからご確認ください。
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● 全国健康保険協会　令和７年度保険料額表（外部リンク） ●

 

２. 事業主の対応ポイント

社会保険料率改定に伴い、事業主の皆さまは以下の点に注意してください。

(１) 給与計算システムの更新

　給与計算システムを利用している場合は、新しい料率に対応するように設定を変更する必要があります。利用している給与計算システムの仕様を確認、ソフトウェア提供会社の案内を確認し、適切に対応しましょう。

(２) 社会保険料の控除額の変更

　従業員の給与から控除する社会保険料が変更になります。給与計算時に正しい控除額を適用するよう注意しましょう。計算後の確認も忘れずに行ってください。

(３) 従業員への周知

　今回の改正で大きく社会保険料の変動はありませんでしたが従業員に対して、社会保険料率の変更に伴い手取り給与が変動する可能性があることを事前に説明しておくと、誤解やトラブルを防ぐことができます。

 

　社会保険の手続きや給与計算に関するご相談は、 服部社会保険労務士・中小企業診断士事務所 までお気軽にお問い合わせください。

 

　社会保険料率の改定は、毎年の見直しの一環として行われるものですが、給与計算や会社の財務管理に影響を与えるため、早めの対応が必要です。最新の保険料率を確認し、スムーズに対応できるように準備を進めましょう。

　本記事では、一般的な改定の流れを説明しましたが、詳細な料率については厚生労働省や各都道府県の協会けんぽの発表を確認し、正確な情報をもとに対応してください。