令和7年度　働き方改革推進助成金の公募が開始されました！

　注目の助成金、働き方改革推進助成金の受付が4月1日より開始されました。
　昨年度と同様、以下の4コースが設定されています。
・働き方改革推進支援助成金 （業種別課題対応コース）

・働き方改革推進支援助成金 （労働時間短縮・年休促進支援コース）

・働き方改革推進支援助成金 （勤務間インターバル導入コース）

・働き方改革推進支援助成金 （団体推進コース）

４つのコースの中から、特に申請の多い【労働時間短縮・年休促進支援コース】をご紹介いたします。

【労働時間短縮・年休促進支援コース】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 
【事業概要】
　2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されていることから、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

【公募期間】
　受付開始：令和７年４月１日（火）
　受付締切：令和７年１１月２８日（金）　※予算の制約によって予告なく交付申請を締め切ることがある
 　事業実施期間：令和 ８年１月３０日（金）　※事業実施期間内に事業を終了する必要があります  

     【対象対象】
　①労務管理担当者に対する研修
　②労働者に対する研修、周知・啓発
　③外部専門家によるコンサルティング
　④就業規則・労使協定等の作成・変更
　⑤人材確保に向けた取組
　⑥労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※4)
　⑦労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※4)
　　(※4）長時間労働恒常化要件に該当する場合は、パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用等が対象となります。

【対象事業主】 
 　以下のいずれにも該当する事業主が対象です。
　　１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
　　２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
　　３．交付申請時点で、右記「成果目標」①から③の設定に向けた条件を満たしていること。
　　　　成果目標を1つ以上選択し設定・実施することになります。（各項目について補助金上限の設定があります。）

【成果目標と助成額】
　①　月60時間を超える36協定の 時間外・休日労働時間数の縮減　※補助上限は下表のとおり