令和６年度補正予算案の事業概要（経済産業省）

１２月６日に令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）が公表されました。昨日、新たに個別予算の概要資料（ＰＲ資料）が公開されましたのでお知らせいたします。
公開された情報によると、「持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援」をテーマに支援策を実施することで物価高や、構造的な人手不足等、厳しい経営環境に直面する中小企業・小規模事業者の“稼ぐ力”を 強化するため、予算・税・制度等の政策手段を総動員して支援することで、賃上げ原資を確保し、 持続的な賃上げにつなげるとしています。

以下、公開されている支援策となります。（一部わかりやすいように表現を変えている箇所があります。）

１. 生産性向上支援の拡充・成長支援の新設強化【3,400億円】（生産性革命推進事業）　 　  
＜生産性向上支援の拡充＞
ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金
 ・ 中小企業・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継等を支援
 ・措置拡充を実施 • 最低賃金近傍の事業者に対する支援として、補助率を1/2→2/3に引上げ（ものづくり補助金、Ｉ Ｔ導入補助金）
・ 設備投資や取引実態等に合わせ、補助上限・枠・要件の見直し（ものづくり補助金、IT導入補助金、 持続化補助金、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金等 ）などを実施し、より使い勝手のよい、政策効果の高い支援制度へ改変。

①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援する。
（主な変更点）
 　製品・サービス高付加価値化枠について、従業員区分を見直し、21人以上の中小企業を対象に、補助上限を引 上げ 賃上げ動向を踏まえ、賃上げ要件、運用等を見直し など

②サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
　中小企業等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やＤＸの推進、サイバーセキ ュリティ対策、インボイス制度への対応等に向けたITツー ルの導入を支援する。
（主な変更点）
　セキュリティ枠の補助上限引上げ・要件見直し、汎用ツール・導入後支援の補助対象化 など

③小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
小規模事業者等が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援する。
（主な変更点）
　経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）

④事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資等や、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩの専門家活用費用等を支援する。
（主な変更点）
　PMIを後押しするためのPMI推進枠の創設や、早期承継促進のための枠再編（事業承継促進枠への改変等）、 M&Aのトラブル防止に資するDD費用の支援拡充や100億企業創出加速化を図るための補助上限の引上げ

＜成長支援の新設＞

 中小企業成長加速化補助金（新設）
　売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する。また、新事業・新分野進出、M&A等の中小企業が抱え る高度な課題を解決するための官民一体での支援体制の構築や海外展開支援、人材育 成・人材確保への支援、これらの支援に必要な基盤整備等を実施する。
要件 ：売上100億円を目指すビジョン・潜在力、賃金要件 等
補助対象経費：建物費・機械装置費・ソフトウェア費・外注費・専門家経費 への支援等を創設
 

２．成長支援の新設強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

中堅・中小成長投資補助金【1,400億円、新規３年3,000億円】
　地方においても持続的な賃上げを実現するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人 手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規模投資を実施することを支援 するとともに、大企業から経営人材を受け入れる中堅・中小企業に対する給付金を拡充し、着実な 事業成長等を実行可能な経営体制の整備を促進

①大規模成長投資補助金
　人手不足に対応するための省力化等による労働生産性の抜 本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠 点新設や大規模な設備投資に対して補助を行う。

②地域企業経営人材確保支援事業給付金
　着実な事業成長等を実行可能な経営体制を整備するため、 転籍・兼業・副業・出向等により大企業から経営人材を受け 入れた場合に、給付金を給付する。

100億企業育成ファンド出資事業【30億円】
　独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資によりファンドを 組成し、M＆Aや、新事業展開等により、｢100億企業｣等へ の成長を目指す成長志向型中小企業等に対して、メザニン・ ファイナンスを中心としたリスクマネーの供給及びハンズオン支援を実施する。中小機構出資ファンドを通じ、売上高100億円超を目指す中小企業等へリスクマネー供給を実施する。
 

３. 新事業への進出にかかる支援の推進【1,500億円(基金）】（新事業進出補助金の創設） 　

中小企業・小規模事業者の成長につながる新事業進出・事業転換を重点的に支援するための新たな 支援措置を創設されます。（事業再構築補金からの変更であると想定されます。）

要件 ：企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（新規性）や賃金要件等
補助対象経費：建物費・機械装置費・システム構築費・技術導入費・専門家経費 等
 

４. 中小企業省力化投資補助金の運用改善【3,000億円(基金)】　 　　　　　　　　　　　

中小企業省力化投資補助金
　中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。
（主な変更点）
オーダーメイド形式も幅広く対象となる省力化投資支援の新設、カタログ形式の省力化投資支援の 運用改善など、全方位型の省力化投資支援へ再編されます。

まだ公募要領が確定していないため、想定となりますが多くの補助金で賃上げによる審査加点や補助金額引き上げ等の優遇措置が盛り込まれてくる可能性が高いと考えます。賃上げのタイミングや費用対効果を考えながら事前に検討する必要があります。また、賃上げに対する施策は厚生労働省の助成金にも活用できるものがありますので併せてご検討いただくと良いかと思います。

補助金・助成金をご検討の事業者様は、気軽にお問い合わせください。