岐阜の社労士なら服部社会保険労務士・中小企業診断士事務所 | サービス内容

社会保険・労働保険関係手続き顧問報酬

従業員の入退社に関する手続き、36協定等の法令で届出義務のある所定手続き、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎など社会保険・労働保険に関する各種手続きを専門的な知識を持って適正かつ確実な手続きを行います。
一部手続きについてはスポットでもお受けいたします。
※ 従業員数及びサービス内容によって金額は異なります。詳細はお問い合わせください。

従業員4名まで (役員を含む) 月額￥15,000～ (税抜)

給与計算代行

最もトラブルの多い給与・賞与に関する計算業務を代行いたします。
残業代の適正な計算や定時決定、随時改定による保険料変更などにも対応できるため、給与に関するトラブル回避にも繋がります。
また、賃金台帳、出勤簿 (タイムカード等) など法令で整備が義務付けられている帳簿の作成管理にも対応させていただきます。
※ タイムカード等の集計作業の有無によって金額は異なります。

基本価格￥8,000 + (￥1,000 × 従業員数) (税抜)

就業規則・各種規定整備

就業規則とは、労働時間や休日、賃金などの労働条件を含めた職場におけるルールを定めたものです。
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者には、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。
また、労働者が10人未満の企業においても届出義務はないものの厚生労働省の指針において作成が望まれています。

就業規則は一度作成した後も、会社内の実情や法改正に合わせて定期的に改訂していくことが必要になります。

また、大部分の雇用保険関係助成金を受けるためには、就業規則の作成が求められています。
弊所では、各種法令と企業の実情に合わせながら、助成金の受給を見据えた就業規則の作成にも対応させていただきます。

その他規定 (賃金規定、育児介護休業規定、テレワーク規定等) ￥35,000〜

就業規則本則￥100,000～ (税抜)

助成金受給支援

助成金は、雇用機会の創出、労働条件の向上、労働環境の改善、労働者の能力開発などの目的に応じた取り組みを行う企業が受給条件を満たした場合に受給することができます。
助成金は雇用保険料の一部を財源にしているため、雇用保険の適用事業所にとっては活用しなければもったいない制度です。

助成金を受給するためには、定められた手順に従い必要書類を準備し、期限内に申請していく必要があり長期にわたって管理が必要なものも多いため手間がかかるのが実情です。
弊所では、助成金に関する適切な知識のもと活用できる助成金をご提案させていただきながら、申請代行を行います。

※ 助成金の種類によって金額は異なります。

（申請実績）
・キャリアアップ助成金
　→正社員化コース
　→賞与・退職金制度導入コース

・働き方改革推進助成金
　→労働時間短縮・年休促進支援コース
・業務改善助成金
・人材開発支援助成金
　→人材育成支援コース
・両立支援助成金
　→育児休業支援コース
・65歳超雇用推進助成金
　→65歳超継続雇用促進コース
　→高年齢者無期雇用転換コース　

助成金額 × (20% 〜 30%) (下限額あり) (税抜)

各種補助金支援

補助金は、国や自治体の政策に合わせて、目標を設定し、その達成を目指す事業者の取り組みをサポートするための支援策として、取り組みに要した費用の一部について給付を受けることができるものです。
各補助金の「目的・趣旨・対象経費を確認し」経営方針や戦略とマッチした場合には積極的に活用することをお勧めします。

補助金は予算額、採択件数が予め決まっているものが多く、公募期間で集まった申請の中からより良いものから採択されます。
そのため、審査で不採択となることもあります。

弊所では、ものづくり補助金、事業再構築補助金といった比較的難易度の高いといわれる補助金において採択実積を持っており、計画書の作成から申請、実績報告書の作成までワンストップで支援することが可能です。
また、各種補助金のご相談にも対応させていただきます。

◆取扱いできる主な補助金◆
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、事業承継補助金 etc

※採択後の交付申請、実績報告などの支援も行っております。また、弊所で申請支援していない案件もご相談いただければ対応可能です。
※申請する補助金の種類によって金額は異なります。また、交付申請手続き、実績報告等については別途ご請求させていただく場合があります。

(昨年度の採択実積)
・小規模事業者持続化補助金：12件
・ものづくり補助金：4件
・事業再構築補助金
一般枠：6件
特別枠：2件
その他、岐阜県補助金支援・採択実績あり

着手金 + 成功報酬 10%～

経営計画作成支援

経営計画は、経営目標を設定し、それを実現するための行動計画です。
近年、経営環境の急激な変化に伴って経営計画の重要性が高まっています。

弊所では、創業計画や新事業立ち上げのための事業計画、金融機関に融資を依頼したい場合の経営計画など必要に応じた経営計画書の作成を支援いたします。
また、経営力向上計画、先端設備導入計画、経営革新計画等の計画書の作成も対応させていただきます。

販売促進コンサルティング

Webサイト制作、SNS (Instagram、LINE公式アカウント) 立ち上げ・運用サポート、オンラインショップ運営サポートなど、事業計画に応じてサポートいたします。