最適な解決策でビジネス環境を改善

SERVICE CONTENTS

経営に関わる数多の課題に対応し、より良いビジネス環境を実現するため豊富なサービスメニューを用意しております。就業規則の作成や労働トラブルの解決、助成金の活用など、経営に関わる様々な領域で必要なサービス領域を選択することが可能です。

専門知識と経験を活かし、クライアント様のニーズに合わせた最適なソリューションを提供いたします。

＜社会保険労務士分野＞

企業経営において労務管理や法令遵守を支える専門家です。経営者様の負担となる法改正や複雑な手続きへの対応や就業規則の整備や労働時間管理、助成金活用などの幅広いサポートを提供します。また、労働トラブルの予防や迅速な解決を通じて企業リスクを軽減し、経営の安定化を図るため専門的なサポートを行うため、次のサービスを提供しています。

〇労務相談

労務管理や労働法令に関する課題を解決し、適切な職場環境を維持するために提供される専門的なアドバイスやサポートを行います。労働基準法、労働契約法など、関係法令の解釈や適用についてアドバイス、最新の法改正への対応策や、従業員の権利を守りつつ企業リスクを軽減する方法の提案を行うことでトラブル回避や労働トラブルの予防につながり、健全な企業運営、経営者が本業に専念できる環境をつくります。

〇社会保険・労働保険関係手続き

従業員の入退社に関する手続き、36協定等の法令で届出義務のある所定手続き、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎など社会保険・労働保険に関する各種手続きを専門的な知識を持って適正かつ確実な手続きを行います。

〇給与計算

トラブルに発展する要因となる給与・賞与に関する計算業務を代行いたします。
法律で定められた基準に従い残業代の適正な計算や給与改定等に伴う随時改定による保険料変更など忘れがちな重要事項について適切な対応ができるため、給与に関するトラブル回避にも繋がります。
また、計算に必要な勤怠確認、出勤簿 (タイムカード等)、賃金台帳整備など法令で義務付けられている帳簿の作成管理にも対応させていただきます。

〇就業規則・各種規定整備

就業規則とは、労働時間や休日、賃金などの労働条件を含めた職場におけるルールを定めたものです。
労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者には、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。また、労働者が10人未満の企業においても届出義務はないものの厚生労働省の指針において作成が望まれています。
就業規則は一度作成した後も、会社内の実情や法改正に合わせて定期的に改訂していくことが必要になります。
大部分の雇用保険関係助成金を受けるためには、就業規則の作成が求められています。
弊所では、各種法令と企業の実情に合わせながら、助成金の受給を見据えた就業規則の作成にも対応させていただきます。

〇助成金受給支援

助成金は、雇用機会の創出、労働条件の向上、労働環境の改善、労働者の能力開発などの目的に応じた取り組みを行う企業が受給条件を満たした場合に受給することができます。
助成金は雇用保険料の一部を財源にしているため、雇用保険の適用事業所では是非活用したい制度です。
助成金を受給するためには、定められた手順に従い必要書類を準備し、期限内に申請していく必要があり長期にわたって管理が必要なものも多いため手間がかかるります。弊所では、助成金に関する適切な知識のもと活用できる助成金をご提案させていただきながら、スケジュール管理から申請代行を行うことができます。

＜助成金申請実績＞

・キャリアアップ助成金（正社員化コース）、（賞与・退職金制度導入コース）
・働き方改革推進助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）、（業種別課題対応コース）
・業務改善助成金・人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
・両立支援助成金（育児休業支援コース）
・65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）、（高年齢者無期雇用転換コース）　
・特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

＜中小企業診断士分野＞

中小企業の成長と発展を支える経営の専門家として、企業の現状を的確に分析し、経営課題を明確化するとともに、売上向上やコスト削減、業務効率化、事業戦略の策定など、具体的な解決策を提案します。限られた経営資源や急速に変化する市場環境の中で多くの課題に直面する企業経営を補助金等の施策活用をご提案しながら企業の成長を加速させるための支援を行うため、次のサービスを提供しています。

〇経営計画作成支援

経営計画は、経営目標を設定し、それを実現するための行動計画です。弊所では、創業計画や新事業立ち上げのための事業計画、金融機関に融資を依頼したい場合の経営計画など必要に応じた経営計画書の作成を支援いたします。また、施策活用のために必要な経営力向上計画、先端設備導入計画、経営革新計画等の各種事業計画書の作成も対応させていただきます。

〇補助金申請支援

補助金は、国や自治体の政策に合わせて、目標を設定し、その達成を目指す事業者の取り組みをサポートするための支援策として、取り組みに要した費用の一部について給付を受けることができるものです。各補助金の「目的・趣旨・対象経費を確認し」経営方針や戦略とマッチした場合には積極的に活用することをお勧めします。弊所では、ものづくり補助金、事業再構築補助金といった比較的難易度の高いといわれる補助金において採択実積を持っており、事前相談から計画書の作成申請、実績報告書、事後報告の作成までワンストップで対応させていただきます。

＜補助金申請支援実績＞

・小規模事業者持続化補助金
・ＩＴ導入補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・事業再構築補助金（一般枠、特別枠、グリーン成長枠）
その他、地方自治体の実施する補助金制度支援・採択実績あり