小規模事業者持続化補助金
2025/01/10
令和6年度補正小規模事業者持続化補助金
最新の補助金情報をお届けします
令和6年度補正予算で「小規模事業者持続化補助金」の公募が「一般型(通常枠+各種特例)」「創業型」「共同・協業型」「ビジネスコミュニティ型」行われます。ここでは、「一般型」「創業型」の概要をまとめます。
※ビジネスコミュニティ型は、申請対象が商工会。商工会議所の内部組織に限定
1.一般型
【事業目的】
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の 支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
【申請要件】
小規模事業者であること
※法人の種類、業種によって対象外となる場合があります
【補助上限】
50万円(特例により最大250万円)
※次の特例要件を満たす場合、補助上限の上乗せを行う
① インボイス特例(50万円上乗せ) … 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者
② 賃金引上げ特例(150万円上乗せ) … 事業場内最低賃金を+50円以上とした事業者
【補助率】
2/3(賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4)
【補助対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費
委託・外注費
2.創業型
【事業目的】
創業後3年以内の小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
【申請要件】
小規模事業者であり、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連 携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援(※)」を受けた日 および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去3か年の間であること。
※申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援 を受けたことの証明書の写しが必要になります。
【補助上限】
200万円(特例により最大250万円)
※次の特例要件を満たす場合、補助上限の上乗せを行う
① インボイス特例(50万円上乗せ) … 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者
【補助率】
2/3
【補助対象経費】
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、 借料 、設備処分費
委託・外注費
過去の申請と比較し、事業計画の策定を重点化するとされており審査項目に変更があるかもしれません。過去に申請経験のある方も経営計画の見直しを行う必要があり、事業計画の使いまわしができなくなる可能性も考えられます。
補助金・助成金をご検討の事業者様は、気軽にお問い合わせください。
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