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<title>2026年10月1日から「カスハラ対策」が事業主の法定義務に！</title>
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指針に基づく雇用管理上の措置が必要となります令和8年10月1日から、顧客や取引先などからのハラスメント、いわゆるカスタマーハラスメント(カスハラ)への対策が、すべての事業主の法的義務となります。これまで「職場の相談体制づくり」はパワハラ対策として義務化されていましたが、カスハラは事業主の自主的な取り組みにとどめられてきました。今回の改正で、その措置が法的義務に格上げさることになります。１.カスハラ対策義務化の概要●今回のカスハラ義務化には猶予がありません。法人か個人かを問わず、労働者を1人でも雇っていれば対象です。２.「カスハラ」とは3つの要素指針上、職場におけるカスタマーハラスメントは、次の3つの要素をすべて満たすものと定義されています。(１)顧客等の言動であること顧客・取引の相手方・施設(駅、病院、学校、福祉施設など)の利用者だけでなく、問い合わせをした人、施設の近隣住民なども含まれます。電話やSNS上で行われた言動も含みます。(２)社会通念上許容される範囲を超えた言動であること「要求の内容が正当性を欠くもの」か、または「手段や態様が相当でないもの」のいずれかを満たす場合が該当します。(３)労働者の就業環境が害されること労働者が身体的・精神的な苦痛を受け、能力の発揮に重大な悪影響が生じるなど、就業上「看過できない程度の支障」が生じることとされます。◆カスハラに当たる可能性のある言動の具体例(厚生労働省リーフレットより)①言動の「内容」が許容範囲を超えるもの
例）・そもそも要求に理由がない、商品・サービスと全く関係のない要求
・契約等で想定しているサービスを著しく超える要求
・対応が著しく困難な、または不可能な要求
・不当な損害賠償要求②「手段や態様」が許容範囲を超えるもの
例）・身体的な攻撃(暴行・傷害等)
・精神的な攻撃(脅迫・中傷・名誉毀損・侮辱・暴言、土下座の強要等)
・威圧的な言動
・継続的・執拗な言動、拘束的な言動(不退去・居座り・監禁)◆カスハラに当たらない言動
・商品・サービスの不備を具体的に指摘したうえで、相当な範囲の対応を求める正当な苦情
・障害のある方から「不当な差別的取り扱いをしないよう求めること」「社会的障壁の除去(合理的配慮)を求めること」要求そのものが正当でも、手段や態様が社会通念上許容される範囲を超えればカスハラに該当し得る点が実務上のポイントです。判断は、言動の目的や経緯・状況、業種・業務の性質、態様・頻度・継続性、労働者の属性や心身の状況などを総合的に考慮して行われます。３.事業主に義務づけられる「10の措置」指針は、事業主が必ず講じなければならない措置として、5つの柱・10項目を定めています。（１）方針の明確化・周知・啓発
①「カスハラには毅然とした態度で対応し、労働者を保護する」旨の方針を明確化し、周知・啓発する
②カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を労働者に周知する（２）相談体制の整備
③相談窓口をあらかじめ定め、周知する
④窓口担当者が、該当するか判断に迷う相談も含めて適切に対応できるようにする（３）事後の迅速かつ適切な対応
⑤事実関係を迅速かつ正確に確認する
⑥被害を受けた労働者への配慮措置を適正に行う
⑦再発防止に向けた措置を講じる（４）カスハラの抑止のための措置
⑧特に悪質と考えられるカスハラへの対処方針をあらかじめ定めて周知し、実行できる体制を整備する（５）併せて講ずべき措置
⑨相談者等のプライバシーを保護する措置を講じ、周知する
⑩相談したことを理由とする不利益取り扱いの禁止を定め、周知・啓発するカスハラと認められる事案に対して、どの従業員でもその場で動けるように、具体的な対処を事前に定め指針として従業員に周知啓発していくことが求められています。４．事業所が行うべき対応（１）カスハラ対応に関する基本方針の策定
「カスハラには毅然と対応し、労働者を保護する」旨の基本方針を決め、社内文書や就業規則への明記、掲示、Webサイトでの公開を行います。指針の例として次のようなものが考えられます。・対応した従業員から引き継ぎ管理監督者が必ず対応する
・可能な限り労働者を一人で対応させず犯罪に該当し得る言動は警察へ通報する
・その場で対処するだけでなく本社・本部等へ情報共有し指示を仰ぐ等（２）相談窓口の整備
カスハラに対応するための相談窓口を明確に定めて全従業員に周知し、迷ったときの報告先・相談先を事前に決定しておくことでカスハラへの対応だけでなく、情報の集約と共有を図る仕組みを作ります。（３）従業員への周知・研修
全従業員に対して、方針、相談窓口、そして「あらかじめ定めた対処の内容・方法」を周知します。以上が、カスハラ対策義務化において事業主が対応すべき事項となります。2026年10月から、カスタマーハラスメント対策はすべての事業主に求められる法的義務となります。重要なのは、問題が発生してから対応するのではなく、あらかじめ方針や相談体制、対応ルールを整備し、従業員が安心して働ける職場環境をつくることです。義務化を機に、事業所における体制づくりを進めておきましょう。厚生労働省の公表する指針や各種マニュアル等を確認したい方は、以下リンクよりご確認ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓●リンク：厚生労働省職場におけるハラスメントの防止のために●
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<link>https://sr-smec-gifu.jp/blog/detail/20260929164334/</link>
<pubDate>Tue, 29 Sep 2026 17:08:00 +0900</pubDate>
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<title>令和8年度 最低賃金改正｜岐阜県1,121円、愛知県1,195円へ！10月1日から適用開始</title>
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！今年度も大幅な上昇となります！令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金が労働局から公表され令和8年度の最低賃金が決定しました。令和8年度の地域別最低賃金は全国的にも大幅な引上げとなっています。厚生労働省が取りまとめた各地方最低賃金審議会の答申では、全国加重平均額は1,177円となり、前年度から56円の引上げとなりました。岐阜県の最低賃金は、令和8年10月1日より現在の1,065円から56円の引上げ「1,121円」へ愛知県の最低賃金は、令和8年10月1日より現在の1,140円から55円の引上げ「1,195円」へ引き上げられることになります。
最低賃金の改正は、パート・アルバイトだけでなく、月給制の正社員にも関係します。特に今回の改正では引上げ幅が大きいため、10月の改正前に自社の給与水準を確認しておくことが重要です。１.岐阜県の最低賃金「1,121円」に確定岐阜県の最低賃金は、現在の1,065円から1,121円（+56円）へ5.3％の引上げが確定しました。昨年度（令和7年度）の岐阜県最低賃金は10月18日からの適用でしたが、今年度は10月1日から新しい最低賃金が適用されます。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓●令和８年度岐阜県最低賃金額ついて●２.愛知県の最低賃金「1,195円」に確定愛知県の最低賃金は、現在の1,140円から1,195円（+56円）へ4.8％の引上げが確定しました。愛知県においても今年度は10月1日から新しい最低賃金が適用されます。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓●令和８年度愛知県最低賃金額ついて●３.全国の最低賃金改正額各都道府県の最低賃金と施行日は次の表のように予定されています。
※現時点で労働局からの発表がされていない都道府県については答申額を示しておりますので変更されている可能性がありますので各管轄の労働局の公表額をご確認ください。４.事業主の対応ポイント地域別最低賃金の改定に伴い、事業主の皆さまは以下の点に注意してください。(１)給与計算単価の変更給与計算システムを利用している場合は、時給単価変更を対応するように設定を変更する必要があります。利用している給与計算システムの仕様を確認し適切に対応しましょう。(２)労働契約者等の更新最低賃金改正により賃金額が変更となる労働者へ、労働契約書や労働条件通知書の更新、賃金改定通知等を行い賃金額が変更されたことを通知しましょう。(３)最低賃金の確認日給制や月給制である場合、時給単価を把握しておらず最低賃金改定によって最低賃金を割っていることが考えられます。法令に合った正しい計算で時給単価を確認して最低賃金を満たしていることを確認してください。●最低賃金額の計算方法はこちらからご確認ください●(４)扶養の確認最低賃金が上昇することで、月収や年収が上昇する場合、社会保険、税金の扶養要件の確認を忘れずに行ってください。知らないうちに扶養要件から外れてしまっていることが考えられます。社会保険の手続きや給与計算に関するご相談は、服部社会保険労務士・中小企業診断士事務所までお気軽にお問い合わせください。
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<link>https://sr-smec-gifu.jp/blog/detail/20260915095339/</link>
<pubDate>Tue, 15 Sep 2026 09:54:00 +0900</pubDate>
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<title>令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について</title>
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<![CDATA[
！全国加重平均で前年度より55円引き上げる目安を答申！厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2026年度（令和8年度）の地域別最低賃金を、全国加重平均で前年度より55円引き上げる目安を答申しました（2026年7月28日）。
引き上げ率は約5.0%と、引き続き高水準の改定が続いており、すでに全都道府県で最低賃金が1,000円を超える状況となっています。施行は各都道府県の最低賃金審議会で決定され、例年どおり2026年10月1日から11月にかけて順次適用される予定です。岐阜県は例年10月1日より施行されており今年度も同日での施行が見込まれます。月給制や日給制では最低賃金を満たす基準であるか事前確認が必要となります。雇用契約の見直し、給与計算システムの設定変更、事前準備を行いトラブルが起こらないように対応してください。１.地方最低賃金審議会の答申岐阜県の最低賃金は、現在の1,065円から1,121円（+56円）となる見込みです。愛知県の最低賃金は、現在の1,140円から1,195円（+55円）となる見込みです。※その他の地域における地域別最低賃金額改定の目安はこちらからご確認ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓●令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について●（参考）最低賃金の目安
●月給制の最低賃金目安（1日8時間労働、年間休日105日の場合）
岐阜県の場合173.33時間/月（月の所定労働時間）×1,121円（最低賃金）≒194,343円２.事業主の対応ポイント地域別最低賃金の改定に伴い、事業主の皆さまは以下の点に注意してください。(１)給与計算単価の変更給与計算システムを利用している場合は、時給単価変更を対応するように設定を変更する必要があります。利用している給与計算システムの仕様を確認し適切に対応しましょう。(２)労働契約者等の更新最低賃金改正により賃金額が変更となる労働者へ、労働契約書や労働条件通知書の更新、賃金改定通知等を行い賃金額が変更されたことを通知しましょう。(３)最低賃金の確認日給制や月給制である場合、時給単価を把握しておらず最低賃金改定によって最低賃金を割っていることが考えられます。法令に合った正しい計算で時給単価を確認して最低賃金を満たしていることを確認してください。(４)扶養の確認最低賃金が上昇することで、月収や年収が上昇する場合、社会保険、税金の扶養要件の確認を忘れずに行ってください。知らないうちに扶養要件から外れてしまっていることが考えられます。３.助成金活用を検討近年、賃金の引上げを要件とする補助金や助成金が数多く公募されているため、最低賃金の引上げに合わせて活用を検討いただくと効果的な施策の活用ができます。特に、「業務改善助成金」は活用しやすく、おすすめの助成金となりますので活用をご検討ください。社会保険の手続きや給与計算に関するご相談は、服部社会保険労務士・中小企業診断士事務所までお気軽にお問い合わせください。
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<link>https://sr-smec-gifu.jp/blog/detail/20260825125646/</link>
<pubDate>Tue, 25 Aug 2026 13:09:00 +0900</pubDate>
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<title>令和8年度労働保険年度更新の提出時期となりました！</title>
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<![CDATA[
令和8年度の労働保険年度更新は6月1日から7月10日まで。申告・納付の方法や注意点を解説し、スムーズな手続き方法を紹介します。
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<link>https://sr-smec-gifu.jp/blog/detail/20260527135715/</link>
<pubDate>Wed, 27 May 2026 14:03:00 +0900</pubDate>
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<title>令和8年4月より雇用保険料率が変更されます</title>
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<![CDATA[
令和8年4月からの雇用保険料率変更に関する重要な情報を提供します。給与計算の際に必要な対応を確認しましょう。
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<link>https://sr-smec-gifu.jp/blog/detail/20260313125334/</link>
<pubDate>Fri, 13 Mar 2026 13:27:00 +0900</pubDate>
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<title>健康保険の扶養認定基準「130万円の壁」が見直されます</title>
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！2026年4月からの法改正ポイント！2026年4月から、健康保険の被扶養者認定基準について法改正が予定されています。
これまで「年収130万円の壁」を前提に運用されてきた扶養認定ですが、今回の見直しは、働き方の多様化や人手不足への対応を目的としたものとなっており、多くの方に影響のある改正となっています。
以下、これまでの取り扱いと今後の取り扱いについて簡潔にまとめましたのでご確認ください。１.これまでの健康保険の扶養認定これまでの健康保険における一般的な扶養認定の収入要件は次の２つの要件を満たす必要がありました。①年間収入が130万円未満（給与として支給される総支給額が年間130万円未満）
※認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満
※19歳以上23歳未満（配偶者を除く）の場合は150万円未満
②被保険者（扶養する側）の収入の2分の1未満（同居の場合）
被保険者（扶養する側）の仕送り額未満（別居の場合）特に①「130万円未満」という基準が、いわゆる年収の壁（130万円の壁）として広く知られてきました。
ポイントは、年間収入130万円の中に、基本給や諸手当の他、想定できない残業代も含めて年間130万円までに収めなければならないルールであることです。
そのため、繁忙期のために閑散期の時間調整や、年末に調整のため働きたいのに働くことができないことが社会的な問題とされてきました。
２．法改正の内容
人手不足が深刻化する中で労働力を確保するため、パート・アルバイトの働き控えを抑制することや、所得税控除額の引上げ等様々な社会情勢に対応するため今年4月より年間130万円に含める給与が見直されることになりました。2026年4月以降、残業が発生し残業代が支給される場合など、結果的に当初の想定にはなく年間収入が130万円以上になった場合であっても、その収入が社会通念上相当な範囲にとどまる場合にはこれを理由として被扶養者としての取り扱いが変更されないこととされました。被扶養者認定における年間収入の取扱いは下表のとおりとなります。時間外労働手当、休日労働手当などの臨時的な収入については、健康保険の扶養認定上では年間収入に含まず計算することができるようになります。ただし、次のような場合には保険者の判断によって扶養認定が取り消されることがありますのでご注意ください。①臨時収入によって実際の年間収入が社会通念上妥当である範囲を超えて、基準額を大きく上回っている場合②労働条件通知書等において、労働契約上の賃金を不当に低く計算するようにしていたことが判明した場合↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓日本年金機構「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取り扱いについて」（外部リンク）
３．事業主の対応
扶養者認定の適否は事業主から交付された労働条件通知書等の労働契約の内容がわかる書類の添付が必要とされることとなります。そのため、労働契約で定められた賃金が年間130万円未満であることを確認するために、労働条件通知書等の労働契約の内容が確認できる書類の整備が重要となります。
労働条件通知書等の労働契約の内容が把握できる書面から、臨時的な収入がなかった場合の年間収入の見込額を算定できるようにしておく必要があります。
※契約内容から見込まれる収入が、実際の収入を大きく上回っていないように注意してください！
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<link>https://sr-smec-gifu.jp/blog/detail/20260106110444/</link>
<pubDate>Tue, 06 Jan 2026 12:12:00 +0900</pubDate>
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<title>【健康保険証廃止に関するお知らせ】</title>
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<![CDATA[
マイナンバーカード（マイナ保険証）政府の方針により、令和7年（2025年）12月2日から現行の保険証が廃止され、今後はマイナンバーカード（マイナ保険証）が健康保険証もなります。◆健康保険証の廃止時期◆現在の健康保険証は、令和7年（2025年）12月1日まで有効です。令和7年（2025年）12月2日以降は、マイナ保険証で医療機関を受診します。・マイナ保険証の主なメリット(１)転職・引越し後も保険資格情報が自動更新される従来会社を退職すると、健康保険の資格は「資格喪失」となり、健康保険証を健康保険協会に返却となります。そして、新しい勤務先で再度「健康保険資格取得手続き」を行い、新しい保険証が届くまで1～2週間ほどの時間差が生じます。国民健康保険の場合、健康保険証には住所は記載させませんが、引越し後に自治体が変わると国民健康保険の手続が必要です。転入先の市区町村で再発行を行わないと、旧住所の保険証が使えない期間が生じます。今後は、転職・退職・引越しなどで保険者（健保協会・国保など）が変わっても、新しく資格取得の手続きをすると、オンライン上で児童に更新されます。これにより、退職や転職直後に「保険証がまだ届かないから受診できない」といった不便さが解消されます。(２)過去の特定健診や薬剤情報を医療機関で確認できる従来特定健診（メタボ健診）は健診を受けた医療機関や自治体に記録が残るだけで、他の病院では見られません。そのため、新しい医療機関を受診したときは、過去の健診結果を紙でもっていく必要がありました。薬剤では、患者がどの薬を他院で処方されえているか、医師は基本的に知ることができません。患者本人がお薬手帳を持参して初めて確認が可能です。忘れたり、手帳が更新されてなかったりすると、重複投薬や薬の飲み合わせトラブルが起こる可能性があります。今後は、過去の特定健診（40～74歳対象）の結果が、医療機関側で閲覧可能になるため、医師が生活習慣病の予防・治療をより正確に行えるようになります。
医療機関や薬局でマイナ保険証を使うと、**過去に処方された薬の履歴（最大3年分）**を医師・薬剤師が閲覧できます。薬の種類・量・期間などがわかるため、リスクの低減や適切な薬の選択などに役立ちます。(３)高額医療制度の限度管理が自動適用される※高額医療制度とは、1か月の医療費の自己負担が一定額（所得に応じた上限額）を超えた場合、超えた分があとから払い戻される制度です。窓口でいったん全額（3割負担分）を支払う必要がありました。病院で支払額を軽減したい場合は、事前に健康保険組合や市区町村に申請して「限度額適用認定証」を取り寄せ、病院窓口に提出する必要があります。
（転職や保険の切り替えがあると、新しい保険証に合わせて再申請が必要です。認定証が間に合わないと、一時的に高額支払いをして後日払い戻しになります。）マイナ保険証を使って受診すると、医療機関のシステムがオンラインで保険資格を確認します。同時に、所得区分に応じた自己負担限度額が自動で反映されるため、「限度額適用認定証」を事前に申請・提出する必要がなくなります。
医療機関での支払い時点で、すでに限度額が適用されるため、窓口負担が最初から軽減されます。後から払い戻しを受ける手間が省け、患者側の資金負担が一時的にも減ります。
＜マイナンバーカードをお持ちでない方へ（資格確認書について）＞現在、健康保険証をお持ちの加入者でマイナ保険証をお持ちでない方は、7月頃事業所宛に送付されております「対象者一覧表」で確認ができます。
対象者につきましては、順次資格確認書が健保協会より加入者様のご自宅へ発行されますのでご承知ください。なお、岐阜県、愛知県については、令和7年10月から順次発送されることとなっております。
資格確認書は、従来の健康保険証と同様に医療機関・薬局で使用できます。資格確認書には有効期限があるため、更新手続きが必要です。社会保険の手続きや給与計算に関するご相談は、服部社会保険労務士・中小企業診断士事務所までお気軽にお問い合わせください。現在お手元にある保険証は、令和7年12月1日まで使用可能です。2025年12月1日までの退職の場合、保険証を返却が必要なため、健保協会に返却お願いいたします。2025年12月2日以降は、保険証の返却が不要なため、氏名や記号番号が分からないようにハサミなどを入れるなどしてご自身で廃棄をお願いします。
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<link>https://sr-smec-gifu.jp/blog/detail/20251020102947/</link>
<pubDate>Mon, 20 Oct 2025 12:08:00 +0900</pubDate>
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<title>令和７年度地域別最低賃金額引き上げ‼</title>
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！過去最高の上昇額となります！厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2025年度（令和7年度）の地域別最低賃金を全国加重平均で1,118円／時とする目安を答申しました。引き上げ額は全国平均63円（約6％）と過去最大で、ガイドラインどおりに決定されれば全国すべての都道府県で最低賃金が1,000円を超える見通しです。施行は各都道府県で決定され、例年どおり2025年10月から11月にかけて順次適用されます。
岐阜県は10月18日より施行されることとなり、給与計算や雇用契約の見直し、月給制や日給制では最低賃金を満たす基準であるか事前確認が必要となります。事前準備を始めてトラブルが起こらないように対応してください。１.地域別最低賃金確定（岐阜県）岐阜県の最低賃金は、現在の1,001円から1,065円（+64円）と確定しました。改定日は、10月18日となっており、例年の10月1日ではない点に注意が必要です。（参考）
月給制の最低賃金目安（1日8時間労働、年間休日105日の場合）
173.33時間/月（月の所定労働時間）×1,065円（最低賃金）≒184,597円月給制の賃金（精皆勤手当、通勤手当及び家族手当、時間外手当等を除く）が185,000円付近の場合は特に確認が必要です。
※労働条件によって計算式が異なるため、個々の労働条件に合わせて確認してください。※最低賃金の確認方法はこちらから
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
●最低賃金の計算方法●（外部リンク）※岐阜県における地域別最低賃金額はこちらからご確認ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓●令和７年度岐阜県地域別最低賃金額改定について●（愛知県）愛知県の最低賃金は、現在の1,077円から1,140円（+63円）と確定しました。改定日は、10月18日となっており、例年の10月1日ではない点に注意が必要です。※岐阜県における地域別最低賃金額はこちらからご確認ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓●令和７年度愛知県地域別最低賃金額改定について●２.事業主の対応ポイント地域別最低賃金の改定に伴い、事業主の皆さまは以下の点に注意してください。(１)給与計算単価の変更給与計算システムを利用している場合は、時給単価変更を対応するように設定を変更する必要があります。利用している給与計算システムの仕様を確認し適切に対応しましょう。(２)労働契約者等の更新最低賃金改正により賃金額が変更となる労働者へ、労働契約書や労働条件通知書の更新、賃金改定通知等を行い賃金額が変更されたことを通知しましょう。(３)最低賃金の確認日給制や月給制である場合、時給単価を把握しておらず最低賃金改定によって最低賃金を割っていることが考えられます。法令に合った正しい計算で時給単価を確認して最低賃金を満たしていることを確認してください。(４)扶養の確認最低賃金が上昇することで、月収や年収が上昇する場合、社会保険、税金の扶養要件の確認を忘れずに行ってください。知らないうちに扶養要件から外れてしまっていることが考えられます。社会保険の手続きや給与計算に関するご相談は、服部社会保険労務士・中小企業診断士事務所までお気軽にお問い合わせください。地域別最低賃金は毎年見直され、近年は大幅な上昇が続いています。今後も年々上昇が見込まれるため、人件費の高騰による経営状況の悪化を防ぐために、労働時間の適切な管理や工程改善等が必要となることも考えられます。何事も前もって動くことが重要となります。賃上げを見越して計画的に助成金の活用も事前に検討するとよいかと思います。
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<link>https://sr-smec-gifu.jp/blog/detail/20250822113331/</link>
<pubDate>Fri, 22 Aug 2025 11:36:00 +0900</pubDate>
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<title>19歳以上23歳未満の健康保険の被扶養者認定要件が変わります！</title>
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令和7年10月1日より年間収入基準が130万円から150万円となります令和7年10月1日より令和7年度の税制改正に合わせる形で、19歳以上23歳未満の子どもや親族が健康保険の「被扶養者」として認められる条件が一部変更されることとなりました。従来は「年間収入130万円未満」が条件でしたが、この年齢層については「年間収入150万円未満」に引き上げられます。また、学生であるかは要件となっていないため、年齢によって判断することとなります。１.変更の背景令和７年度税制改正において、現下の厳しい人手不足の状況における就業調整対策等の観点から、19歳以上23歳未満の者への特定扶養控除の要件の見直し及び特定親族特別控除の創設が行われたことを踏まえ、社会保険においても税制改正に合わせる形で扶養の認定基準を見直すことになりました。●対象者
今回の基準変更がされ「年間収入150万円未満」に引き上げられる対象者は、「19歳以上23歳未満の子どもや親族のみ」となるため、年齢要件に当てはまらない方は従来通りの130万円未満のままとなります。ご注意ください。２.その他(１)その他の要件について従来からの変更はありません。↓↓健康保険の被扶養者の範囲↓↓全国健康保険協会被扶養者の範囲（外部リンク）(２)年齢判定基準日所得税法（昭和40年法律第33号）上の取扱いと同様、その年の12月31日現在の年齢で判定します。(３)年齢判定基準日
認定対象者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入を見込むことになります。税制度の考え方と少し異なるため注意が必要です。社会保険の手続きや給与計算に関するご相談は、服部社会保険労務士・中小企業診断士事務所までお気軽にお問い合わせください。本改正は人手不足対策として若年層の就業を後押しする狙いがあり、学生か否かを問わず適用されます。これにより、短時間就労やアルバイト収入が増えても扶養の範囲にとどまりやすくなり、家庭や事業主の負担軽減にもつながります。制度を正しく理解して、対象となる被扶養者の方とも情報を共有してみてください。
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<link>https://sr-smec-gifu.jp/blog/detail/20250821113625/</link>
<pubDate>Thu, 21 Aug 2025 12:03:00 +0900</pubDate>
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<title>令和7年度労働保険の年度更新</title>
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提出期限は7月10日令和7年度労働保険の年度更新時期は、６月２日（月）～７月１０日（木）となります。労働局から各事業所宛に封筒が届きます！内容物をご確認ください。年度更新とは？年度更新とは、前年度（4月1日～翌年3月31日）の確定保険料の申告・納付と、今年度（4月1日以降）の概算保険料の申告・納付を行う手続きです。例えるなら、『労働保険に関する確定申告』となります。労働者を雇用する事業主が毎年必ず行わなければならない重要な業務の一つです。ミスなく、スムーズに手続きを行うためにも、早めの準備を進めてください。●年度更の注意点●①雇用保険被保険者の確認
雇用保険の加入、脱退手続きに漏れがないか確認してください。保険料申告後に手続き漏れが発覚した場合には、年度更新の修正が発生する可能性があります。遡って手続きする場合、労働局からの調査が入る場合がありますのでご注意下さい。②賃金集計期間に注意
年度更新における「賃金総額」は、支払い日ベースで集計します。
例）3月勤務分の給与が4月に支払われる場合、4月に支払われる給与までを令和6年度の確定分として申告することになります。③概算保険料（令和7年度の賃金総額）の予測
概算保険料は、今年度の賃金総額の見込みに基づいて計算します。従業員の増減、昇給や賞与額から賃金が大きく変動する見込みがある場合には、適切に反映させることが重要です。（一定の要件のもとで年度途中での概算保険料の増減額変更は可能。）
見込みが甘い場合、次年度の年度更新時に大きな保険料が発生し資金繰りに影響を与えることがあります。※年度更新に関する詳細はこちらからご確認ください。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓●厚生労働省「年度更新に係るおしらせ」●〇年度更新に関する様式〇労働保険の年度更新に関する手続きのスポット依頼も受け付けております。その他、社会保険、労働保険に関する手続きに関するご相談もまずはお気軽にご相談下さい。
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<pubDate>Thu, 22 May 2025 12:17:00 +0900</pubDate>
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